実印は重要な契約や会社設立時に必要となる重大な役目を担う印章。
具体的にどのような場面で使われているか、代表的な使用シーンを見てみよう。
家の貸し借りや自動車登録に実印が必要
実印を捺す場面は様々あるが、代表的なシーンをいくつか挙げてみよう。
①不動産の売買、賃貸借
家や土地、マンションなど不動産の購入や賃貸借の手続きをおこなう際、売買契約と所有権移転登記において、実印が求められる、売買契約書やローン契約書、所有権移転登記申請書、原因証書の他、実印や売り主の印鑑登録証明書が必要になる(家の
新築・増改築の登記の場合、実印は不要)。
また土地や住宅を貸し借りするときも、双方(貸し主・借り主〉と連帯保証人の実印、印鑑証明書が要る。
②自動車の売買、譲渡
マイカーの購入時も実印が欠かせない。中古車を知人に譲ったり、業者を通さず個人で売買するなど移転登録(自動車の所有者変更時におこなう手続きのこと)を申請する際、双方の印鑑証明書と実印が必要となる。
さらに譲渡証明書も新旧所有者を記入し旧所有者の実印を捺したものを提出しなくてはならない。委任状に関しても旧・新所有者双方の実印の押印が求められる。
会社設立から遺言まで
様々なシーンに
③会社設立
会社設立で実印が必要な場面は、公証人役場で定款の認証を受けるときなど。ここでは公証人役場へ行く発起人全員の実印が必要となる。設立した会社を法人として登記する際には、会社の実印を法務局に印鑑登録しなければならない。
④遣産分割
遺産分割とは相続人が2人以上いるとき、遺産を分けて各個人の財産とすること。
その手順は、
- 遺産分割協議書に明記
- 相続人全員が署名・実印を捺印後、印鑑証明書を添付して各自1通ずつ保管する(ただし遺言書がある相続の場合、手続きの中で実印は必要ない)
⑤遺言
遺言は「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種類があるが、実印が必要なのは公正証書。これは遺言者が選んだ2名の証人が立ち会いのもと、遺言内容を公証人に口述し、公証人が筆記、作成するというもの。ここでは遺言者の莫印・印鑑証明書が必要となる。
このように具体的な使い方をきちんと押さえておけば、お客に質問されたとき豆知識として役立つだろう。
